日本の医療は医師不足とともに、新薬の承認やワクチンの導入などで、先進諸国の中だけでなく、世界的に見ても立ち遅れている。「ドラッグ・ラグ」と呼ばれるこの立ち遅れは医療従事者にとっては常識だが、患者や患者の家族は当事者になって初めて気づく。私たちはこんな国に住んでいるのかと思うと、背筋が寒くなる。

　患者団体が作った、新薬やワクチンの承認済み国を塗りつぶした世界地図を見ると、アジアでは北朝鮮と日本だけが塗り残されているのが目立つ。ドラッグ・ラグがいかに深刻かを物語るものだ。国内総生産（ＧＤＰ）世界第２位をしきりに強調している現首相が、この地図を見てどのような感想を抱くか、聞いてみたいところである。

　ドラッグ・ラグやワクチン・ラグの問題について考える「知っていますか？ドラッグ・ワクチン『ラグ』」というセミナーが３月８日、東京・渋谷区神宮前の東京ウィメンズプラザで開かれた。第１部では、ドラッグ・ワクチン「ラグ」の現状が報告された。

　ドラッグ・ラグとは、先述のように、海外で承認された薬剤が日本で承認されるまでの時間の差を言うが、まだ定義は統一されていない。このセミナーでは、患者の視点で捉えて、ドラッグ・ワクチン「ラグ」は「患者が、世界的には標準的に使われている有用な薬剤・ワクチンを使用した治療を受けられる状況になるまでの空走時間」という広義の定義が紹介された。

　そして、ドラッグ・ワクチン「ラグ」の問題を掘り下げるために、３つのパターンについて問題点が指摘された。

ドラッグ・ワクチン「ラグ」Ａ
　世界標準とされる薬剤・ワクチンが日本で承認されていない状況にある。米国・欧州・日本で比較すると、１９９９〜２００５年の間に承認された新医薬品３３４薬剤のうち、各地域における承認数は、米国では２７４薬剤(８２.６％)、欧州では２６２薬剤(７８.４％)、日本では１８１薬剤(５４.２％）。この新薬の承認に要する平均年数は米国で１.１年、欧州で１.１年のところ、日本は３.８年だった。日本では、開発された全新薬の中で使用できるのは半数であり、承認は欧米に比べ３倍以上も時間がかかることを示している。

　その原因は、
　（１）製薬企業の治験（医薬品や医療機器の製造販売承認を得るために行われる臨床試験）開始時期が遅いこと、

　（２）医療関係者が行う治験に時間がかかること、

　（３）患者の中で治験に参加する人が少ないこと、

　（４）規制当局（厚生労働省）の審査期間が長いこと、が挙げられる。

　ヒブ感染症のワクチン「アクトヒブ」の事例では、申請から約４年を経て２００７年１月に承認された。ヒブ感染症（細菌性髄膜炎を発症する）は、世界で１５歳未満児の死亡率が麻疹に次ぐ第２位の疾患で、初期診断が難しく、発症後数日で悪化してしまうので、ワクチン接種による予防が必要である。

　ＷＨＯ(世界保健機関)は１９９８年にヒブワクチンの無料接種を全世界に勧告し、２００７年に７価肺炎球菌ワクチンの導入を勧告している。だが、日本ではヒブワクチンは２００７年に承認（米国は１９８７年に承認）、７価肺炎球菌ワクチンは未だに承認されていない（米国は２０００年に承認）。ヒブワクチンについてみると、米国等の多くの先進国での導入は１９９０年前後であり、日本は２０年近く遅れているといえる。

ドラッグ・ワクチン「ラグ」Ｂ
　特定の疾患（病気）に対する適応症を有し、薬剤・ワクチンの承認はあるものの、世界的に標準的に使用されている疾患（病気）に適応症がない状況にあること。つまり、厚生労働省が新薬を承認する場合に、どの疾患の治療に使って良いかを限定して許可する（許可された疾患を適応症という）が、世界的に標準的に使用されている疾患であっても、日本では適応症にあたらないので治療に使えない場合がある。

　卵巣がんの治療には、治療ガイドラインによると標準治療のＴＣ療法やＤＣ療法などの化学療法があるが、プラチナ製剤に対して、いったんアレルギーや耐性を起こしてしまうと、使える抗ガン剤が限定されてしまう。アレルギーや耐性を起こした後も使える抗ガン剤の中でドキシル、トポテカン、ジェムザールは治療ガイドラインに記載されているにも関わらず、卵巣がんに対しては適応外になるので日本では使えない。

　米国では、ドキシルは１９９９年に、トポテカンは１９９６年に、ジェムザールは２００６年に承認され、世界ではそれぞれ約８０カ国、約７０カ国、約６０カ国で承認されている。日本ではそれらの承認が出ないために卵巣がんの治療法がなくなり、多くの患者が次々に亡くなっている。

　「がん対策基本法」成立に、まさに命がけで取り組んできた山本孝史参議院議員（故人）も、自身のがん治療において適応症の問題を抱えていた。基本法の中には以下のような条項が盛り込まれている。

　第１８条の２　国及び地方公共団体は、がん医療を行う上で特に必要性が高い医薬品及び医療機器の早期の薬事法（昭和３５年法律第１４５号）の規定による製造販売の承認に資するようその治験が迅速かつ確実に行われ、並びにがん医療に係る標準的な治療方法の開発に係る臨床研究が円滑に行われる環境の整備のために必要な施策を講ずるものとする。

　しかし、実際は法律の趣旨からほど遠い現実がある。
　
ドラッグ・ワクチン「ラグ」Ｃ
　世界的に標準的に使用されている薬剤・ワクチンが我が国で承認され、適応症もあるにも関らず、広く、平等に使用されていない状況にあること。この要因としては、厚生労働省の承認があっても、病院ごとの院内薬事審議会の決定や定額支払い制度（ＤＰＣ：疾患が何かによって支払いの上限額を決める制度）の導入によって地域間、施設間に差がでることが挙げられる。日本では、どこの施設であっても、行われるべき標準的治療がなされていない状況がある。

　肺高血圧症は特定疾患（いわゆる難病）として指定されており、肺移植以外に完治の方法はなく、命をつないでいく治療薬として現在、作用機序（薬物が生体に作用を現す仕組み）が異なる３種類が承認されている。世界の標準的治療法としては、この３種類の薬を、病状により２、又は３種組み合わせると効果が高いと報告されている。そのうち１種類は使用量に上限のない保険薬として、他の２種類も使用方法に制限がないにも関わらず、地域により、病院により使用を回避されることが起こっている。

　その原因は、薬剤の価格が高いので社会保険診療報酬支払基金が減額査定を行っているために、病院が負担を強いられ、使用を回避しているとされる。以前にも、使用されるべき薬剤は本来特定疾患の治療薬として保険償還が認められている薬剤の減額査定が頻繁に行われ、病院に負担を強いるような社会保険診療報酬支払基金が行う減額査定をすぐに中止するように、患者団体が厚生労働大臣に求めたところ、厚生労働省から通達が出され、以後は減額査定されにくくなった。　肺高血圧症の治療薬は内科的に患者の命をつなぐ唯一の方法なので、薬剤の価格を理由に使用できない状況はあり得ないのである。

（つづく）

関連サイト：
　・知っていますか？　ドラッグ・ワクチン「ラグ」
　・NPO法人キャンサーネットジャパン
　・知っていますか？　ドラッグ・ワクチン「ラグ」ビデオライブラリー
　・NPO法人パンキャンジャパン
　・細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会
　・卵巣がん体験者の会スマイリー
　・PPHの会
　・ムコ多糖症支援ネットワーク
　・福田えりこ　オフィシャルウェブサイト
　・がん対策基本法
　・治験ホームページ
　・日本医師会治験促進センター
　・山本孝史ホームページ
　・医薬産業政策研究所
　・日本患者会医療情報センター
　・ワクチン接種で減らせる乳幼児の細菌性髄膜炎―先進国中最も遅れている我が国の対応

　身体障害者であっても外見上は分からないために、交通機関の優先席が利用しにくかったり、社会生活での配慮が十分に得られない内部障害・内臓疾患患者について理解してもらうため、東京都内で「内部障害（内臓疾患）シンポジウム２００８〜ちょっぴりでいいから理解して欲しい……世の中には、こんな人々がいることを〜」が９月２７日に開かれた。この機会に、どのような疾患があり、どこに日常生活の難しさがあるのか、どのように対応していただけると助かるのか、などを具体的に記した。

　「優先席」に座っていて、気まずい思いをしたことがある人は、多いのではないだろうか。目の前の高齢者に席を譲るべきかどうか、携帯電話の電源を入れっぱなしで優先席エリアに入っていいのかどうか、心優しい人ほど悩まれた経験があるのではないだろうか。

　世の中には、しばらく立っているだけでも身体への負担が大きく命に関わるような重い疾患を抱えている人が多く存在する。内部障害（心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、ぼうこう･直腸の機能、小腸機能、ＨＩＶによる免疫機能の障害など）や内臓疾患（五臓六腑に影響する難病）の患者は、その重篤さが外見ではわからない。そのような人も日常的に通院や通勤で公共交通を利用しなくてはならない。外見上は普通の人と変わらないため、障害者であることを伝えないと席を譲ってもらえない場合がある。

　堂々と、病人であることを告げて席を譲ってもらう習慣がある国もあるらしいが、日本では自らが何らかの疾患を抱えていることを告げて、席を譲ってもらうことに抵抗を感じる人は多い。人によっては、家族に病名を告げることさえもできずに悩んでいたり、他人に知られることを家族に反対されている場合もあり、席を譲ってもらうという行為でさえも、常に不快な思いをする人も少なくない。

　そのため、「ハート・プラスの会」では「ハート・プラスマーク」をつくり、内部障害・内臓疾患患者への理解を呼びかける活動をしている。もし、このマークを身につけている人を見かけたら、席を譲ったり、トイレを優先的に使ってもらったり、ちょっとした気遣いをしてもらえると、大きな助けになる。

　それぞれの疾患ごとの状況は以下の通りである。

　＜人工肛門・人工膀胱（ストーマ）＞を腹部に造設した人（オストメイト）は蓄便袋・蓄尿袋（パウチ）を装着している。以前は、がんなどの病気を克服してもオストメイトとして生活することに悲嘆し、死を選ぼうかと悩む人もいた。オストメイトは排泄物の漏れがあったときにすぐに対処しないと皮膚のかぶれを起こしたり、周りへの気遣いから常に不安を抱えている。オストメイト用の装具の開発やオストメイト対応トイレの普及などの環境を整えるによって、患者一人ひとりの生活の質は向上し、生きる張り合いが出てくる。

　＜炎症性腸疾患＞では、腸の炎症を抑えるために断食に近い食事制限が必要な場合がある。ひと口の食事が致命的な炎症を招く恐れがある。やはり、外見上、健常者と変わらないため、仕事上のつき合いなどで料理やお酒の勧めを断り切れず、いったんは口にしてトイレで吐き出すようなこともある。この疾患では、小腸や大腸を切除している患者もいて、常にトイレの位置を確認しないと生活できない。社会生活上の苦労を抱えていることを理解してほしい。

　＜心臓＞の機能をペースメーカーによって維持している人もいる。携帯電話がペースメーカーに悪影響を及ぼすことは一般的に知られるようになった。ペースメーカーを装着している人は、必ず優先席を利用していると思われているが、車内の混雑状況や、駅ホームのエレベーターや階段の位置によって必ずしも優先席に座れない場合もある。「ペースメーカーを装着しているので携帯電話を控えてほしい」と隣の人からお願いされた場合、それをお願いした人は、命に関わることなので勇気をもって訴えている。気分を損なうことなく受け入れてほしい。

　＜肺高血圧症＞の患者は、しばらく立ち続けたり、階段の上り下りで息切れがしてしまう。普段の生活では健常者と変わらないので、職場や学校でサボっていると誤解される。発症率が低いため、検査漬けにされたり、他の患者からも孤立しがちである。特に必要なのは家族の理解であり、家族の支援が救いになる。

　日本の皆保険制度は満足度１００％ではないが、高度医療が必要な難病患者にとっては必要不可欠な制度なので、どうしても維持する必要がある。

　＜腎不全＞の患者が行っている人工透析治療は日進月歩で進歩しているが、患者への負担は大きい。週に３、４回の通院は交通費の負担が大きく、自治体によって交通費助成制度に差がある。患者の高齢化が進む中、公共交通機関のバリアフリー化の徹底と介護保険と交通費助成の充実が求められる。

　＜HIV患者＞への理解は、他の疾患以上に深刻な状況である。医師はHIV患者とわかる際に、支援対象者として以前に、公衆衛生的な観点を優先してまず感染源として扱うことも少なくない。 HIV陽性とわかったとき患者は誰にも相談できずに孤立してしまうことが多 い。そしてHIV患者が一番近しい人に告げたとき、今度は告げられた人が孤立してしまうという事態が起きうる。

　「ぷれいす東京」はそのような患者と家族の相談を行っている。 HIV患者への支援は、席を譲るなどの直接的な支援ではなく、まずHIVを正しく理解し偏見を持たないことから始めてほしい。

　「ハート・プラスマーク」は身体内部を意味する「ハートマーク」に、思いやりの心を「プラス」したものである。 公共交通や街でこのマークを見かけたら、患者一人一人が抱える悩みや苦労を慮って、そっと優しい気持ちで接してほしい。


参考サイト：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・ハート・プラスの会
・（社）日本オストミー協会
・オストメイトＪＰ
・全国心臓病の子どもを守る会
・心臓病者友の会
・日本炎症性腸疾患協会
・肺高血圧症研究会
・全国の腎友会
・ぷれいす東京
・特発性慢性肺血栓塞栓症研究会
・肺塞栓症
・呼吸不全友の会(ホットの会)
・障害者に関するシンボルマーク
・障害者のシンボルマークについて
・マタニティマークの配布

目次
１．ようやく始まった患者側の医療参画
２．患者の期待阻む「ドラッグ・ラグ」

１．ようやく始まった患者側の医療参画
　　東京ウィメンズプラザ（東京・渋谷区神宮前）で８月１０日、ＮＰＯ法人キャンサーネットジャパン、同ブーゲンビリア、卵巣がん体験者の会スマイリー、ＮＰＯ法人女性特有のガンのサポートグループ　オレンジティの４団体が主催するがん医療セミナー「もっと、知ってほしい女性のがん」が開催された。

　当事者からの切実な訴えと医師から女性特有のがん＝卵巣がん、子宮頸がん、子宮体がん＝のメカニズムの説明と、がん治療の歴史と標準的治療の状況および取り組みが詳しく紹介された。

　山本孝史・参議院議員（当時）がまさに命がけで成立させた「がん対策基本法」では、「がん対策推進基本計画」策定に「患者及びその家族又は遺族を代表する者」が参画できる道筋ができたことは大変意義深い。

　現在の日本は、欧米に追いつくための患者と患者家族および患者支援団体が医療に参画できる土壌が、ようやく整いつつある。これからの医療および医療行政は、患者側の参画なくしては成り立たなくなっている。「患者のための医療」について考えたり、自分の疾患について知りたいと思ったら、その疾患の患者支援団体に当たってみるとよい。

　女性特有のがんの中で、卵巣がん、子宮頸がん、子宮体がんについて日本での医療の進歩と将来の展望などを各専門医師が講演した。

　卵巣がんは自覚症状があまりないために早期発見が難しく、発見されたときには進行しているがんで、抗がん剤治療（化学療法）が有効である。抗がん剤治療は３０年以上にわたって徐々に進歩してきた歴史があり、一度に数百人〜数千人の患者が協力して行われる臨床試験によって試行錯誤が繰り返されている。現在では、複数の薬剤を組み合わせ、副作用が少ない治療方法が確立されつつある。

　これまでの臨床試験では、マスメディアの報道が研究を妨げるケースがしばしばあったとの事だ。新薬が承認される過程では、必ずしも良い結果ばかりではなく、患者も承知で試験に臨む。ようやく承認された薬剤を使って副作用による事故が起きた場合、マスメディアが過剰に反応し、その後、その新薬が使えなくなってしまう場合がある。明日の命をつなぐ新薬を心待ちにしている患者にとって、一つの報道によってその希望を絶たれることになる。

　子宮体がんは発見されると手術で摘出し、その後の抗がん剤治療が有効とされている。腹部の違和感や不正出血が、進行がん発見のきっかけになるので、そのような場合は婦人科を受診するように医師は勧めている。

　子宮頸がんは検診によって発見が可能であり、初期に発見されると完治する。早期発見が遅れると、子宮摘出に至る場合もある。近年では２０歳代の発症が増えているが、その世代の認知度は低い。欧米では、子宮頸がんの検診の受診率は８０〜９０％だが、日本では２０％前後と異常に低い。

　子宮頸がんは、ある種のＨＰＶ（ヒト・パピローマ・ウィルス）の感染によって発症する。ＨＰＶは一度でも性交渉があれば、誰でも感染し得る、ありふれたウィルスである。欧米では性交渉を始める前の１２歳くらいの女児に予防ワクチンの接種が行われるが、日本ではまだ承認されていない。子宮頸がん検診の普及と予防ワクチンの保険適用が待たれる。


２．患者の期待阻む「ドラッグ・ラグ」
　引き続き行なわなれたパネルディスカッションでは、「ガイドライン」や「ドラッグ・ラグ」について話し合われた。

　日本では疾患ごとのガイドラインが医療水準の向上に寄与するとされている。多くは欧米のガイドラインを参考に作られるが、体格も体質も異なる日本人には日本人用のものが必要になる。

　日本では皆保険によってどこでも標準医療が受けられることになっている。患者にとって分かりやすいガイドラインの情報提供あってもいいのではないか、という意見が出た。

　日本の新薬承認のシステムが他国とは異なるため、日本で開発された新薬が他国で何年も前に使用されていても、まだ日本では使えない、あるいは適用範囲が他国より制限されたりする「ドラッグ・ラグ」という現象が起きている。

　患者団体の「卵巣がん体験者の会　スマイリー」は、抗がん剤「ドキシル（リポーマルドキソルビシン）」を卵巣がん治療薬として保険適用を求めているが、この薬もドラッグ・ラグの一つである。現在、８０ヵ国で承認され、安全性や有効性が認められているが、日本では承認されていないため、個人輸入で１回の点滴で６０万円を自己負担しなくてはならない。

　報道に携わる側から、「ドラッグ・ラグに注目しているが、映像を媒体としていることから、ドラッグ・ラグの現状を伝えるためには、医師や患者の協力が欠かせない」、と苦労が語られた。

　特別セッションでは、「ティール＆ホワイトリボン　キャンペーン」と「東京都女性のがん対策委員会発足」が紹介された。子宮頸がんの予防を訴えている「オレンジティ」は８月１０日に「ティール＆ホワイトリボン　キャンペーン」を始めた、と報告。検診率の向上、予防ワクチンの承認、子どもたちの正しい性教育に取り組む、という。

　東京都は、女性のがん死亡率はワースト５で、女性特有の乳がん、子宮がん、卵巣がんの死亡率も状況は悪い。このような結果が出ていても、東京都の予防の取り組みは立ち遅れている。がん対策基本法を受けて発足した「東京都がん対策推進協議会」に患者委員（ＮＰＯ法人ブーゲンビリアの理事長）として「東京都がん対策推進計画」に関わったが、患者からの提案は盛り込まれなかった、と報告された。「東京都女性のがん対策委員会」を発足し、ねばり強く行政に働きかける活動を続けていく。

　今回のセミナーは、患者支援団体として会員とメディア向けのセミナーであったが、子宮頸がんの発症が増加している若い世代や理解者としての男性も知っておかなくてはならない内容だった。

「患者および患者支援者」は、医療従事者や製薬会社と連携して、現場を知らない医療行政の矛盾を是正し、真に「患者のための医療」を実現するために活躍すべき時に来ている。

　改正建築基準法の施行から１年たった。姉歯事件を過熱報道したマスメディアも、その後の経過についてはほとんど報道しない。事の重大さでは事後の変化の方がはるかに大きいが、わかりにくいことや売れない情報はまたいで通るのが現代マスメディアの特質か。改正建築基準法が日本を破壊している状況を検証してみた。

　法施行から１年を受けて６月２０日に行われた冬柴国交相の会見は、３たび建築関係者を呆れさせるものであった。大臣の会見要旨から取り上げてみた（資料１）。

　施行当初、着工数の落ち込みの原因は「建築士の側の改正法の習熟不足」という国交省の責任転嫁の言い訳をまたここでも繰り返した。国交省は省としての準備不足を認め、確認申請の円滑化の処置を五月雨式に講じている（資料２）。その処置でさえ建築士や確認検査機関などから不満が続出しており、抜本的な見直しが求められている（資料３）。国交省の不十分な対応に、国会でも野党から厳しく糾弾されている（資料４）。　

　冬柴大臣は新設住宅の着工数が前年度同月比のマイナスの値が小さくなったので、「ほぼ例年並みに落ち着きつつある」と暢気な見解を示しているが、これは停滞していた時期の潜在需要の分をまったく考慮していない浅はかな見識だ。前年度比がプラスにならないと回復してきたことにはならない。　

　国交省は検証作業を行っていないが、改正建築基準法の施行前後の１年間の統計を比較すると、新設住宅の着工数は施行前が１２７万戸、施行後が９９万戸、全建築物の着工床面積は施行前が１億９千万m²、施行後が１億４千万m²である。新設住宅の着工数は２２％減、全建築物の着工床面積は２６％減に落ち込んでしまった。全建築物の工事費にすると、１年間で８.８兆円の損失（筆者の試算）を招いたことになる。工事費だけで国家予算の１割を超える数値であり、物流などの関連業種を含めると社会に対する影響の大きさは計り知れない。しかもこれは国交省の建築基準法の改正という、一政策だけの影響である（資料５）。

　国交省は政策の失敗による企業の倒産を招かないよう、低金利の貸し付けによるセーフティネットの充実をはかっていると主張する。だが、すでに改正建築基準法の影響による企業倒産は１年間で１０５社（負債額１,０００万円以上）に上っている。以下に挙げる要因が解消できない限り、今後着工数の伸びは不可能で、中小建設業を中心に倒産件数は増加するばかりだろう。ここでも社会保障費の負担増を招いている。冬柴大臣の言う「手抜かりがあってはならいない」段階ではない（資料６、７、８）。

　構造偽装問題を受けて国交省が行った建築行政制度の見直しは、建築行政・建築士制度・消費者保護の観点から法改正と新規法律策定が行われた。どの法律も内容が未完成のまま施行されてしまい、社会的な大混乱を招いている（資料９）。

改正建築基準法の問題点

　建築確認・検査の厳格化については、国交省は当初から確認申請や現場検査などの運用面を厳格化させただけと強弁していたが、実務の現場ではこれまでの建築の生産プロセスを一変させてしまうほどに大きな変更であった。建築の本質に関わる問題であることを国交省は認識していないが、役所の一部署で変えられるものではない。建築界全体で十分な議論を経てコンセンサスを得るべきものである。　

　建築基準法の改正は、つぎはぎだらけで複雑かつ細部にまで及び（１年間で法文が１.５倍になったときもある）、現実社会からの乖離が甚だしく（違反建築の温床）、ローカル・ルールの存在（地域ごとに解釈が違う）などの理由から、これまでは確認申請を提出してから検査機関と何度も打ち合わせが必要であった。

　それが一変して、確認申請提出後の修正を「軽微な変更」以外は一切認めない現在の方法は、現実離れしている。五月雨式に出される「円滑化」のための通達による処置では確認申請の停滞は一向に改善されず、よりわかりにくくしている（資料１０）。
　
　特定行政庁の確認申請の窓口は受付をするのに３ヶ月待ちの状態が続いている。　

　建築確認の厳格化によって、新築だけでなく既存建物の増改築が実質的に不可能になった。既存建物の設計図書（図面や構造計算書など）がなければ建物を改めて調査して構造計算し直さなくてはならない。そのための費用負担が生じる。既存建物にある面積以上の増築を行う場合、既存部分も現在の建築基準法に適合させる必要があるため、構造補強が全体に及び、費用負担が過大になる。建築確認申請の業務が新築以上に煩雑になるのでためらうケースが多いのではないだろうか。　

　さらに、確認申請が必要な改修工事や用途変更は、既存建物の工事完了検査済書がないとできなくなった。福田首相の提唱する「２００年住宅」（資料１１）のストック重視の住宅政策の理念からかけ離れた状況を生み出した。建物を補修しながら長く使っていくどころか、建て替えを助長してしまっている。　

　改修不能な既存建物は一夜にして不動産価値を失ってしまったのだ。これは、国交省が事前に公表していないので、恐らく不動産業界もまだ気づいていないのではないかと思われる。

　構造計算書の偽造防止のために導入された構造計算を二重にチェックする構造計算適合性判定（適判）は判定員数の不足、導入時の理念からずれた手法、判定員の力量不足からトラブルが絶えない。　

　国交省は２,０００人の適合性判定資格者を見込んでいたが、構造技術者を最も多く輩出している（社）日本建築構造技術者協会が、会員が耐震偽装問題に関係していたことから構造計算の検証業務からの撤退を表明した。適判を行う検査機関は人員を十分に集められない可能性が高い（資料９）。

　適判の対象は大きな建物に限らない。たとえ２階建ての木造建築でも、限界耐力計算による伝統構法の木造は東京にある（財）日本住宅・木材技術センターでなければ審査を受けられない（資料１０）。過大な時間とコストを費やしてまで伝統構法による木造住宅を求めようとする消費者はほとんど現れない。長年培ってきた我が国の建築技術の衰退は避けられない。現在、伝統構法が在来工法と同じように確認申請ができるような環境づくりが取り組まれているが、３年以上かかり、ハードルは高い（資料１１）。

　姉歯事件では構造計算プログラムによる構造計算書の改ざんが行われた。現在改ざん防止を徹底した構造計算プログラムの大臣認定の認証が行われていて、それが普及すれば審査期間が短くなると期待されている。しかし本来は、改正法施行前にどの社の製品も認証済みの状況になっているべきものである。

　改正法が施行されて１年経過しているが、未だに認証されたのは１社のみの状態である。しかもシェア上位メーカーの承認は棚上げし、シェアのほとんどない元国営企業の（株）エヌ・ティ・ティ・データ製だけを先行承認している。国交省は市場のニーズにも応えていないし、独禁法に抵触するのではないだろうか（資料１２）。

　適判の導入によって建築デザインも変わってしまった。適判に伴う時間とコストのロスを避けるために構造形式を変えたり、構造規模を抑えたりするようになってしまった。建築は未知のデザインに挑戦することで発展してきたが、確認審査に不合格にならないようにデザインが萎縮してしまっている。建築士としては新たなデザインに果敢に挑戦したいと思っても、「建築主に過大な負担を強いるわけにはいかない」という言葉をよく耳にする。　

　木造２階建て程度の小規模建築物は「４号特例の審査省略」といって、確認申請の提出図面を省略できる（資料１３）。確認申請の提出の義務はないが、建築士がそれぞれ建物の耐震性や衛生面などを確認することになっている。国交省はこの４号特例を廃止することにしているが、確認申請の停滞を招いた二の舞にならないように廃止の時期を見計らっている。

　建築業界では廃止は見送られるものと楽観しているが、廃止の延期は一時的なことなので、そう遠くない時期に実施されるだろう。ハウスメーカーが耐力壁計算を怠った事件が発覚し、国交省としてはすぐにでも廃止を実行したがっている。　

　緩和処置を廃止すると、構造伏図などの提出図面がかなりの量になる。これらの図面をすべてチェックするのは今の審査制度では不可能である。確認検査機関や特定行政庁の負担が多大になり、再び停滞をもたらすか、まったくチェックしないことになる。　

　今回のような事件を防ぐには、耐力壁計算書の添付をすれば足りる。緩和廃止にするのではなく、耐力壁計算書の添付を義務づければ確認申請の停滞を招くことはないであろう。国交省には柔軟な運用を期待する。　

　平時において確認申請が停滞しているこの混乱を早急に収束させければ大震災などの非常時に復旧復興が遅れることになる。「その時はまた特措法で処置すればよい」などと安易な考えを持っているようであれば、そもそも建築基準法を改正した意義を自己否定することになる。　

　建築基準法の改正による混乱を収束させない内に、改正建築士法、住宅瑕疵担保履行法、長期優良住宅法（２００年住宅）と立て続けに法改正が行われている。それらがすべて施行されたときには国交省の責任は一切なくなり、確認検査機関、特定行政庁、建築士が責任を被る構図になる。

（つづく）


資料１　冬柴大臣会見要旨H20年６月20日
資料２　改正建築基準法のコーナー　（財）建築行政情報センター
資料３　改正建基法1年（5）／68％が改正法の抜本的見直し求める　ケンプラッツ
資料４　第169回国会　経済産業委員会　第12号　平成20年5月9日（金曜日）
資料５　 新設住宅着工数および着工建築物床面積比較表
資料６　改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について　国交省
資料７　特別企画:改正建築基準法関連倒産の動向調査
資料８　改正建築基準法関連倒産、１年で105社に　帝国データバンク
資料９　構造計算書偽装問題で明らかになった課題への対応（記事中に表示）
資料１０　HOWTEC構造計算適合性判定業務のご案内
資料１１　伝統的な木造軸組住宅に係る意見交換会
資料１２　【連載】建設・不動産業界の悲鳴、増えた倒産　改正建築基準法の波紋を振り返る（10）
　　　　　　株式会社エヌ・ティ・ティ・データに対する警告について
　　　　　　最初からＮＴＴデータが本命　特定企業と癒着か　経産省・疑惑の公募(1)
資料１３　小規模木造住宅に係る構造関係規定の審査省略見直しについて

　１１月３０日に日本外国特派員協会で冬柴大臣は改正建築基準法による建築確認申請の審査業務の滞りについて説明した（資料１）。
　その中で記者に対して間違った事実を伝えている。

　大臣自身が兵庫県出身であることを強調しているように当事者意識が強い阪神大震災の犠牲者数を１００人近く少なく言い誤った。
　そしてこの震災で得た教訓は、国交省が現在推し進めている「建物の耐震補強」と「家具の固定」という事前対策であるが、地震に不慣れな外国人に対して国交大臣としてこの２つの対策を強調して伝えるべきであったが、地震時に冬柴家で起きた「書架が歩いた」、「テレビが飛んだ」などのエピソードを脳天気に紹介した程度だった。

　都市再生機構（旧公団）の耐震偽装にはまったく触れず、姉歯事件や今年１０月に発覚した横浜市の分譲マンションの事件を取り上げた。
　姉歯氏の名前をだした際は「日本人でも奇妙な名前」という表現を意味なく添えて弁護士としての資質を疑いたくなる人権感覚のなさを露呈した。

　横浜市西区の共同住宅の構造計算書偽装事件は姉歯事件とは違い、建築主、設計者、工事施工者はどれも大手企業であった。冬柴大臣はこの偽装事件発覚の理由を「二重チェック」によるためと説明し、改正建築基準法の構造計算適合性判定制度（適判）の有効性を臭わせたが、実際は住宅品質確保促進法（品確法）の性能評価の検査で判明したものである。この物件を審査した民間検査機関では適判制度とは別に構造計算の二重チェック体制を取り入れていたが見逃してしまった。

　このことは改正建築基準法の適判制度より既にある品確法の性能評価の方が有効であることを示唆している（資料２）。

　特派員協会で質問した記者は改正建築基準法問題を「官製不況」ではないかと指摘したが、冬柴大臣は着工数の増加や確認申請数の増加を過大に強調し、GDPに影響ないと断言した。

　ところが１０月の住宅着工数は前年同月比３５．０％減、全建築物着工床面積は前年同月比３１.５％減である。木造住宅（４号建築物）では元に戻りつつある（これまでの減少分を勘案するとまだまだ）が、新設マンションは前年同月比７１．１％減である（資料３）。

　冬柴大臣は確認申請数の増加を強調しているが、１０月の適判の合格件数は８７３件と非常に少ない。適判対象件数がどれだけかの統計はないが、例年並みに回復するには１０倍以上の合格件数が必要になる（資料４）。

　「規制強化によって官製不況になること」と「規制強化によって業界の不祥事を排除すること」とのバランスについてどう思うかの質問には、冬柴大臣は「いかにバランスをとるかが我々にとっても悩ましいところである。法律によって規制するよりは自由にして事後規制をきちんとすることが大事だと思っている」と答えたが、耐震偽装事件に対する対応と冬柴大臣の考えとの乖離が甚だしい。

　筆者としては、特派員協会で冬柴大臣は「二度と建物の倒壊による犠牲者を出さないこと」「建築確認審査業務の停滞は２、３ヶ月で解消し、今年度末には建築着工数を例年並みに回復させること」「改正建築基準法による建設関連業者の倒産を１件もださないこと」を国交大臣として宣言し、国際的にも信頼を勝ち取るべきであったと思う。

　改正建築基準法が施行されて半年近くになるが実務者はどのようにとらえているであろうか。

　以下は日経BP社のアンケート調査の結果である（資料５）。
【Ｑ：国交省が改正建築基準法の円滑化策で建築確認が下りやすくなったか？
Ａ：・下りやすくなった　６％　・変化はない　６８％
Ｑ：建築確認の停滞による混乱はいつまで続くと思うか？
Ａ：・２〜３月　１％　・半年〜１年　３１％　・１年以上　４７％
Ｑ：建築確認の停滞による会社経営に及ぼしている影響は？
Ａ：・どちらかと言えばマイナスの影響　１３％　・マイナスの影響　７７％
Ｑ：仕事の手間はどのように変化したか？
Ａ：・３倍以上に増えた１７％　・２〜３倍以上に増えた３３％　・１．５〜２倍以上に増えた２３％
Ｑ：改正法施行を契機に会社を辞めたいと思う？
Ａ：・辞めたいと思うことはない　３６％　・辞めたいと思うことがたまにある　３２％　・辞めたいと思うことがよくある　２９％
Ｑ：建築確認の停滞問題の解決策は？
Ａ：・改正建築基準法の運用を柔軟にすべき　２７％　・改正建築基準法を抜本的に見直すべき　６８％】

　このような状況下で、１２月４日の定例会見で今回の建築基準法・建築士法の改正について「本質は二度とこういう不届きなことが行われないようにするという改正ですので、国民の皆様方にご理解を賜り、温かい目で見守って欲しい」というまたまた脳天気なコメントを出したために実務者の間からは冬柴大臣への非難の声が絶えない。
　「温かい目で見守っている」間に優秀な技術者は日本から姿を消してしまう（資料６および資料７）。

　国交省から、書類添付の煩わしさを押しつけられた特定行政庁や民間確認検査機関から溜息がもれ、改正法の撤回を迫る実務者から非難され、改正法による建設費値上げと工期の延長を強いられる消費者から不満の声が出始め、経済界や他の省庁からは「国交省は経済を知らない」と揶揄され、冬柴大臣は国交省の官僚とともに孤立を深めている。

　改正建築基準法を全会一致で可決した国会議員も、改正法の中身を提案した建築関連の学会や業界代表も、無批判に承認した消費者団体も、国交省の言うなりのジャーナリストやマスメディアのいずれもが、日本が崩壊することがわかっていても抜本的な見直しを言い出せない。

　建築着工数の回復は、改正建築基準法の抜本的見直しを現時点で行ってもその効果が現れるのは半年以上先になる。冬柴大臣は国民の声を真摯に受け止め、政治家として「今」決断するしかない。もしその決断を遅らせれば「冬柴不況」は避けられず、技術立国ニッポンは経済的にも文化的にも崩壊する。

　耐震偽装の背景と解決策を次回に報告する。　（つづく）

●資料１：冬柴鐵三国交相が日本特派員協会にて会見（映像・ＴＶＪａｎ）
●資料２：横浜市内の物件における構造計算書の偽装とその対応について
●資料３：建築着工統計調査（平成１９年１０月分）
●資料４：最近の建築確認件数等の状況について
●資料５
【建基法不況の現実】（4）改正内容の周知が進むほど景気は冷え込むはず
【建基法不況の現実】（6）改正法施行で61％の建築実務者が「会社辞めたいと思う」
【改正建築基準法】（住宅着工大幅減を巡る“冬柴発言”に建築実務者が怒りの声
　・改正建基法で6割の建設会社が建設コスト増、日経アーキテクチュア調べ
【建基法不況の現実】（1）このままでは2〜3カ月で会社はつぶれる
【建基法不況の現実】（5）建築実務者の手間「2倍以上」が半数、「収入減」は53％
【建基法不況の現実】（4）改正内容の周知が進むほど景気は冷え込むはず
●資料６：冬柴大臣会見要旨（平成１９年１２月４日）
●資料７：【改正建築基準法】「通常に戻るまで時間がほしい」、冬柴国交相が会見

●関連記事
・国交省のもくろみ・改正建築基準法の背景：その２
・国交省のもくろみ・改正建築基準法の背景：その１